社内婚を理由とする解雇の禁止（インドネシア）

著者等: 坂下大、イクサン・モンタン（共著）

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第58号（2018年1月）

業務分野

キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

インドネシア労働法（以下「労働法」という。）は、一定の事由に基づく労働者の解雇を禁じる規定を設けており、その解雇禁止事由の1つとして「労働者が社内の他の労働者と血縁関係又は婚姻関係を有すること」を挙げている（労働法153条1項f。以下では本稿の主題である婚姻のケースを念頭に述べる。）。もっとも、これには但書による例外が設けられており、雇用契約、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）に別途定めがある場合には、上記事由に基づく解雇も可能である旨規定されている。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。