企業不祥事の公表に関する近時の動向

著者等: 眞武慶彦

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第24号（2018年2月）

関連情報: ニュースレター
企業不祥事の公表に関する近時の動向（アップデート）（2024年10月）

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品質不正事件の公表の急増

　相次ぐ日本企業の品質不正事件を受けて、日本経済団体連合会は2017年12月に会員企業等に対して品質管理に係る自主的な不正調査と発覚した不正事案の報告及び公表を求めていましたが、その結果として5件の事案が報告されたことが報道されています。その直後にも品質不正事件の公表は続いており、この問題の根深さが浮き彫りになるとともにこれまでに公表が行われた事案はまだ氷山の一角でしかない可能性もあらわれています。もっとも、1年以上前に企業内で把握されていた品質不正行為を最近の品質問題に対する社会の関心の高まり等を受けて公表するに至ったとされるケースもあるように、どのような場合にどのような内容の公表を行うべきかについては必ずしも明確な基準があるわけではなく、多くの企業の開示・広報ご担当者がお悩みのことと思います。日本経済団体連合会へ報告されたとされる5件の事案についても、各社による公表の有無や方法は同じではなく、一連の品質不正事件を契機として、企業不祥事の公表の実務にも変化の兆候が見受けられます。そこで、企業不祥事に係る公表の要否の判断要素を以下のとおり3段階に分けて考えます。

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