シンガポール雇用法改正に向けた動き

著者等: 松本岳人

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第60号（2018年3月）

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シンガポール人材開発省（Ministry of Manpower：「MOM」）は、2018年1月18日から2月15日にかけてシンガポール雇用法（Employment Act）の改正に向けて公衆からの意見を募集するパブリックコンサルテーションの手続を実施した。近年、シンガポールでは整理解雇についてのMOMへの通知の義務化、産前産後休暇及び育児休暇の拡充、高齢者の再雇用義務の拡張など労働関連法令の改正により、労働者の権利をより強く保護する方向に動きつつある。

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