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「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(10)
(2026年5月)
淺野航平(共著)
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2018年5月4日、ベトナム政府は官民連携(PPP:Public Private Partnership)に関する 新たな政令第63/2018/ND-CP号(以下「新政令」という)を公布した。新政令は、2015年に公布・施行されたこれまでの政令第15/2015/ND-CP号(以下「旧政令」という)を代替し、2018年6月19日に施行される。
本稿では、この新政令の内容について、新政令にしたがったPPP案件の計画段階から実施のための契約締結までの流れに沿って、旧政令と比較しながら概説する。
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(2026年5月)
淺野航平(共著)
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(2026年5月)
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商事法務 (2026年4月)
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(2026年4月)
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