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地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
(2026年4月)
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
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- アジア・オセアニア
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2018年5月、マレーシア議会下院選挙において、マハティール元首相が率いる野党連合が過半数の議席を獲得し、1957年の同国独立以来、初となる政権交代を実現した。マハティール首相が率いる新政権は、早速、2018年6月1日から日本の消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を従前の6%からゼロにする措置を講じている(今後、従前の売上税及びサービス税の枠組が再び採用されることが見込まれている)。
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