株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（シンガポール）

著者等: 坂下大

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第68号（2018年11月）

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シンガポールの会社の株式譲渡においては、実務上多くみられる非公開会社の株式譲渡の場合を含め、一定の場合に印紙税法（Stamp Duties Act (Chapter 312)：以下「印紙税法」という。）に基づく印紙税が課される。印紙税額は(i)譲渡価額又は(ii)対象会社の1株あたり純資産額に譲渡株式数を乗じた額のいずれか高い方の0.2%とされており、取引規模によっては高額になることもある（なお、印紙税法上これは買主側に課税される。別途当事者間で負担の方法や割合を合意することは差し支えない。）。

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