論文/記事
相談室Q&A 自らの人事異動の内示情報を同僚に漏洩した社員に、懲戒処分を科すことは可能か
(2026年1月)
清水美彩惠
- 労働法
- 労働法アドバイス
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1 はじめに
シンガポール雇用法(Employment Act)の改正法案が、2018年11月20日に国会で可決された。改正後のシンガポール雇用法(「改正雇用法」)は、雇用法の主要規定の管理職への適用拡大を主眼とし、また時間外手当の対象となる労働者の範囲も拡大する等、シンガポールの雇用実務に大きな変化をもたらすことが見込まれている。改正雇用法は、2019年4月1日から施行予定である。シンガポールに事業拠点を有する企業にとっては、就業規則の見直し等を含め、法改正の施行に向けた準備が必要となるであろう。
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