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企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks

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ニュースレター

2019年1月

企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks

著者等: 塚本宏達、深水大輔、佐藤恭平（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第29号
NO&T U.S. Law Update 第41号（2019年1月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2018年11月29日、米国司法省（DOJ）のRod J. Rosenstein司法副長官は、海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practice Act（FCPA））に関するAmerican Conference Instituteの第35回国際会議において、2015年9月10日に当時DOJの司法副長官であったSally Quillian Yates氏が公表したメモランダム（Yates Memo）で示された指針の修正を発表しました。

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