役員報酬のアップデート（（1）経産省手引き改訂、（2）、平成31年度税制改正、（3）、開示府令改正、（4）会社法改正要綱案）

著者等: 新木伸一、及川界（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2019年3月11日号）

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2019年3月8日に、経済産業省による『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』（以下「役員報酬の手引き」）が改訂された。平成31年度税制改正は織り込まれていないが、本年の定時株主総会や役員報酬の設計に有用な情報が含まれているため解説する。
また、平成31年度税制改正により、業績連動給与の損金算入要件として、従前、算定方法の決定について、指名委員会等設置会社において、業務執行役員が報酬委員会の委員でないことが要件とされ、導入の阻害要因となっていたが、当該要件が削除され、代わりに（1）報酬委員会の委員の過半数が独立社外取締役であること及び（2）委員である独立社外取締役の全員が業績連動給与の決定に賛成していること等の要件が加えられ、利用が促進されることが期待される。

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