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地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
(2026年4月)
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
フィリピン会社法の改正法(以下、「新会社法」という。)が2019年2月23日付で公布され、同日施行された。2018年8月にフィリピンの上院で可決されてから成立が待たれていたが、下院との間での法案の調整を経て、今般ようやく日の目を見ることとなった。フィリピンの旧会社法(Corporation Code)は1980年の成立から今般の改正まで一度も改正がなされていなかったため、今回の改正は約38年を経て行われたはじめての改正となる。
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