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PayPay米国上場における日本での申込期間の短縮と日本のIPOへの示唆
新木伸一、大島岳、梶原颯一郎(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2019年3月15日付で、「情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」という。)が内閣から第198回国会に提出された。本稿では、そのうち、仮想通貨を規制する法律の改正というべき、資金決済に関する法律(改正法案による改正後の同法を以下「資金決済法」という。)および金融商品取引法(改正法案による改正後の同法を以下「金融商品取引法」という。)の改正について解説する。
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