米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート

著者等: 深水大輔、角田美咲（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第31号（2019年5月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年4月、米国司法省（DOJ）の刑事局（Criminal Division）は、企業のコンプライアンス・プログラムを評価する指針として、2017年に経済犯罪課（Fraud Section）が公表した「企業コンプライアンス・プログラムの評価」（Evaluation of Corporate Compliance Programs）の改定版を公表しました。改訂版は、考慮要素が新たに追加されたことに加え、指針全体が３つの観点（同プログラムが１．適切に設計されているか、２．実効的に実施されているか、３．実際に機能しているか）から体系的に整理され、DOJによる企業のコンプライアンス・プログラムの評価に関する透明性が高められています。

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