論文/記事
「ビジネスと人権」に関する行動計画改定の意義 ―日本企業への影響および留意点を踏まえて
(2026年2月)
辻野真央(角真央)
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
Publication
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1.総論
インドネシアで事業を行う日系企業にとって、未だ蔓延る汚職は頭の痛い問題である。ユドヨノ政権下の2004年に汚職撲滅委員会(通称KPK)が大統領直轄の機関として創設され、この15年間精力的に汚職事案の摘発が行われ、摘発された事案のなかには日系企業が関与していたものも複数存在する。
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