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ベトナム労働法講座 第169回 職業訓練費用の返還責任に関する裁判例
(2026年4月)
安西信之助、ホアイ・トゥオン(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
ベトナム政府は、現在、2012年に制定された現行ベトナム労働法を、関連政令も含めて全面的に改訂し、新法及び新政令を2021年1月に施行することを目指して検討を進めている。2019年5月29日に公表された最新の草案(以下「草案」という。)について、実務に与える影響が大きいと思われる点を中心に概説する。なお、草案においてはいくつかの選択肢が示されている条文もあり、ベトナムでは国会審議で法案の内容が大きく変更されることもあるので、今後も実質的な修正がなされることが想定される。
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