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令和8年改正個情法から俯瞰するデータ法務 第1回 サイバーセキュリティと契約実務
(2026年9月)
日置巴美、平山貴仁(共著)
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- サイバーセキュリティ
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2019年12月13日、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正の大綱」(以下「大綱」という。)を公表した。個人情報保護法は、2015年に大規模な改正がなされ、改正法は2017年5月に全面施行された。同改正法は、附則12条において、情報通信技術の進展が著しいこと等から、3年ごとに個人情報保護法の見直しを行う旨を定めており、2020年に法改正が行われることが予定されていた。今回公表された大綱は、その法改正の概要を明らかにするものである。
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