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ベトナム労働法講座 第169回 職業訓練費用の返還責任に関する裁判例
(2026年4月)
安西信之助、ホアイ・トゥオン(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)が2019年11月20日に国会で可決成立し、12月3日に公布され、2021年1月1日に施行される。本稿は、最終公布版における現行法からの主要な改正点について説明する。なお、新法の動向については、このAsia Legal Update第77号(以下「前稿」)でも当時の草案の内容を説明した。以下は前稿と一部重複するところもあるが、草案から修正がない部分についての詳細は前稿に譲ることとしたい。
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