新型コロナウイルスへの危機対応

著者等: 丸田颯人（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第38号（2020年2月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本年2月2日、新型コロナウイルス感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（「感染症法」）における指定感染症として指定されました。以降、国内においても感染が拡大する中、多くの企業において、自社の従業員やその家族に感染者・濃厚接触者（「感染者等」）が発生した場合の対象者の取扱いや事業継続の判断、社内告知・公表の要否など、危機対応に苦慮しています。具体的な危機対応のあり方は、感染者等の症状や人数のみならず、各企業の事業内容や規模、他社の取組状況、その時々の政府の方針など多岐にわたる要素を考慮して判断する必要があるところ、今回のニュースレターでは、これらの対応を検討する上での出発点となる基本的な法的枠組について概説します。

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