論文/記事
企業価値担保権の新しい使い方 ―「伴走型ブリッジ担保」モデルの提案―
（2026年7月）
鐘ヶ江洋祐
- 事業再生・倒産
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Publication
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第52号（2020年2月）
- 関連情報
ニュースレター
政策保有株式の開示と売却2024（2024年12月）
- キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
上場会社の保有する政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードや「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」）の近時の改正による開示の充実化・厳格化が進んでいる。他方で、2019年11月29日に金融庁から公表された「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」（以下「好開示ポイント例」）では、
・2019年3月期の有価証券報告書を見る中では、投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見が聞かれた
・今後、企業においてこのポイントを参考に、より良い開示に向けた検討が行われることを期待する
とされており、2019年1月31日に施行された改正開示府令に対応した有価証券報告書を提出済みの企業においても、次年度以降の開示について形式的なアップデートのみで済ませるのではなく、更なる充実化を検討することが期待されているケースがある。
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