「不祥事予防に向けた取組事例集」に見る企業の悩みと不祥事予防の考え方

著者等: 深水大輔、角田美咲（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第39号（2020年2月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

上場会社の間で不祥事の発生を予防する取組みが実効性を持って進められる必要性が高まっているとして、日本取引所自主規制法人は、2018年3月に「不祥事予防のプリンシプル」（以下「プリンシプル」といいます。）を策定・公表しました。もっとも、プリンシプルは前文及び6つの原則で構成され、各原則について一定の解説がなされているものの、全体として文言の抽象度が高く、上場企業が行うべき具体的な取組みを示すものではありませんでした。そこで、経営法友会の会員有志は、プリンシプルを題材として、企業の法務・コンプライアンスに携わる実務担当者の観点から各社の不祥事予防に向けた具体的な取組みを紹介し、議論する意見交換会を開催し、2019年11月7日、その結果を「不祥事予防に向けた取組事例集」（以下「取組事例集」といいます。）として公表しました。日本の上場企業が不祥事予防に関する率直な意見や自社の具体的な取組みを公表したことは画期的であり、多くの企業にとって参考になると思われます。そこで、本稿では、取組事例集の一部を紹介し、興味深い点について考察を加えるとともに、今後の企業不祥事予防の考え方について検討します。

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