ニュースレター
フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的流行）」に該当すると発表し、国から国への感染の広がりの制御が難しい状態にあるとの認識を示しました。感染拡大に伴う国内の各種法律問題に加え、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、2020年3月10日夜時点で判明している情報に基づいています。
弁護士等
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
福井信雄 Nobuo Fukui
パートナー/オフィス代表
シンガポール
山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
丸田颯人 Hayato Maruta
アソシエイト
東京
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2026 Japan – Law & Practice
（2026年6月）
三笘裕、岩崎友彦、濱口耕輔、小松諒（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
ニュースレター
【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 国際仲裁
- 労働法
- 労働争訟
- 労働法アドバイス
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論文/記事
最新判例アンテナ 第97回 取締役に対する不正調査費等相当額の損害賠償請求を相当因果関係の範囲内で認めた事例 （東京地判令7.3.27金判1725号10頁）
（2026年6月）
三笘裕、中村日哉（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
一般企業法務に関連する著書/論文
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ニュースレター
フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
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ニュースレター
【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 国際仲裁
- 労働法
- 労働争訟
- 労働法アドバイス
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第97回 取締役に対する不正調査費等相当額の損害賠償請求を相当因果関係の範囲内で認めた事例 （東京地判令7.3.27金判1725号10頁）
（2026年6月）
三笘裕、中村日哉（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
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論文/記事
最新判例アンテナ 第96回 国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例（東京高判令8.1.15労働判例ジャーナル168号1頁）
（2026年5月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 労働法
- 知的財産
- 知財争訟
- 労働法アドバイス
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
- コーポレート
- 一般企業法務
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- M&A/企業再編
- 海外業務
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- フィリピン
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ニュースレター
【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
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- 一般企業法務
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 国際仲裁
- 労働法
- 労働争訟
- 労働法アドバイス
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論文/記事
ベトナムにおけるM&Aの最新動向と実務
（2026年6月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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論文/記事
「中国を活かす経済安全保障」は可能か
（2026年6月）
若江悠、大澤大（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
南北アメリカに関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における株主提案実務の最新動向―株主提案規則に関する米国証券取引委員会の解釈変更―
伊佐次亮介、内海裕也（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
M&A契約に関するトレンド ―アーンアウト条項の活用
（2026年5月）
大久保涼、小山田柚香（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
1974年通商法122条に基づく10％関税を違法とする国際貿易裁判所の判決
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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論文/記事
「EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令」改正の要点 ―採択版からの変更点と日本企業への示唆
（2026年4月）
福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 南北アメリカ
- 米国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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ニュースレター
フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
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- 一般企業法務
- M&A
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- 海外業務
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- フィリピン
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【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
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- 民事・商事争訟
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論文/記事
ベトナムにおけるM&Aの最新動向と実務
（2026年6月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
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- ベトナム
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論文/記事
「中国を活かす経済安全保障」は可能か
（2026年6月）
若江悠、大澤大（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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