ニュースレター
会社法及び会計法改正法の概要と実務上の留意点（シンガポール）
松﨑景子
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的流行）」に該当すると発表し、国から国への感染の広がりの制御が難しい状態にあるとの認識を示しました。感染拡大に伴う国内の各種法律問題に加え、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、2020年3月10日夜時点で判明している情報に基づいています。
弁護士等
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
福井信雄 Nobuo Fukui
パートナー/オフィス代表
シンガポール
山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
丸田颯人 Hayato Maruta
アソシエイト
東京
コーポレートに関連する著書/論文
-
-
論文/記事
「有報の総会前開示」をめぐる会社法改正議論の現在地
（2026年2月）
水越恭平
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
ニュースレター
デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
会社法及び会計法改正法の概要と実務上の留意点（シンガポール）
松﨑景子
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
金融法務の現在と将来 技術革新により変わることと変わらないこと
（2026年1月）
井上聡
- ファイナンス
- バンキング
- 金融レギュレーション
- テクノロジー
- AI・ロボット
- コーポレート
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
インドの個人情報保護法制―新デジタル個人情報保護法の施行および規則の公表
（2026年2月）
山本匡、早川健、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
会社法及び会計法改正法の概要と実務上の留意点（シンガポール）
松﨑景子
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東アジア編～
川合正倫、鹿はせる、艾蘇（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第11回・完） AI法―主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ
（2026年2月）
関口朋宏
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- ヨーロッパ
南北アメリカに関連する著書/論文
-
ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
【From New York Office】NY LLCのニューヨーク州法に基づく実質的所有者情報の報告義務（アップデート）（2026年1月27日更新版）
塚本宏達、大橋史明（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～米国編～
逵本麻佑子、水越政輝、早川健、木原慧人アンドリュー（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
論文/記事
インドの個人情報保護法制―新デジタル個人情報保護法の施行および規則の公表
（2026年2月）
山本匡、早川健、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
会社法及び会計法改正法の概要と実務上の留意点（シンガポール）
松﨑景子
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東アジア編～
川合正倫、鹿はせる、艾蘇（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
