個人情報保護法の改正案について

著者等: 森大樹

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2020年3月13日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年3月10日、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）が閣議決定されて、国会に提出された。今回の改正は、いわゆる3年ごと見直しの一環として行われるものであり、その概要として、2019年12月13日付けで「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直し　制度改正の大綱」（以下「大綱」という。）が公表されていた。大綱については、本ニュースレターの2020年1月16日号においてその概要を紹介したものの、具体化されておらず企業実務への影響が不透明な部分もあったが、改正法案が公表されたことによって明らかになったところも多く、改正法案の内容を正確に把握しておくことは重要である。また、この改正法案のうち多くの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（改正法案附則1条）。
以下、改正法案のうち実務的に影響が大きいと思われる内容について紹介する。

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