企業における新型コロナウイルス感染症に関する個人情報・プライバシーについての取扱い～ケーススタディを踏まえて

著者等: 森大樹

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2020年3月19日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

企業は、事業活動を継続していくために、また、従業員等に対する安全配慮義務を履行するために、従業員や取引先、顧客などへのコロナウイルスの感染拡大防止策を講じる必要がある。そして、当該防止策は適確な情報に基づいて行われるべきことは言うまでも無い。このような意味で、企業は、従業員や取引先、顧客等に関する様々な個人情報・健康情報を収集し、利用し、時にはその全部または一部の情報を第三者に提供したり、公表したりすることが求められる。そこで、本ニュースレターでは、そのような個人情報・健康情報の取扱いについて、ケーススタディの形で、個人情報保護法やプライバシーに関する法律関係を概括的に整理することを試みる。

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