特許法102条1項の解釈を示した知財高裁令和2年2月28日大合議判決の概要（速報）

著者等: 東崎賢治、中島慧（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.1（2020年3月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

知財高裁特別部（いわゆる大合議部）は、令和2年2月28日、損害額の算定方式を規定した特許法102条1項について新たな判断を示しました（知財高裁令和2年2月28日特別部判決（平成31年（ネ）第10003号）。以下「本判決」といいます。）。本判決は、特許法102条2項・3項の解釈について判示した2件の知財高裁大合議判決（知財高裁平成25年2月1日特別部判決・判時2179号36頁〔ごみ貯蔵機器事件〕、知財高裁令和元年6月7日特別部判決（平成30年（ネ）10063号）〔二酸化炭素含有粘性組成物事件〕）とともに、今後の特許権侵害訴訟の指針となるものであり、実務上重要な意義を有するものです。以下では、本判決が示した解釈の概要について解説いたします。

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