新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）

著者等: 新木伸一、木村聡輔、斉藤元樹、宮下優一、水越恭平（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2020年4月30日号）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響は企業の事業活動に大きな影響を与え続けており、2020年4月7日に発令され4月16日に対象範囲が拡大された緊急事態宣言がいつまで続くのかにも注目が集まっている。当職らは、新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応について、3月10日に速報ベースでニュースレター（以下「前回ニュースレター」）を発行したが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響のさらなる拡大、官公庁、国内の各証券取引所及び上場会社の対応の進展、3月決算の上場会社による決算発表のシーズンの到来、有価証券報告書の作成準備の本格化、といった重要なイベントが発生しているため、本ニュースレターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する上場会社による投資家向けの開示対応として、決算短信（決算発表）と有価証券報告書に関する実務上の留意点を検討する。
なお、本ニュースレターは、本稿執筆時点である2020年4月28日時点で判明している新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、それに応じた官公庁や国内の各証券取引所の通知、上場会社の開示事例を前提に、速報ベースで検討するものであるため、日々の状況の変化に応じて見直しや追加検討が必要となる点にご留意頂きたい。

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