論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Patents 2027 第14章「Japan」
(2026年9月)
東崎賢治
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
令和3年5月26日、著作権法の一部を改正する法律(以下「本改正法」といいます。)が国会で成立し、同年6月2日に公布されました。本改正法は、(1)図書館関係の権利制限規定の見直しと、(2)放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する改正を行うものです。本改正法の概要は、次の表のとおりです。このうち、(2)については、令和3年8月25日付けで、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン」が公表されています。本ニュースレターでは、このうち事業者への影響が比較的高いと考えられる改正を中心に、本改正法全体の概要について解説いたします(現行法について述べている箇所を除き、条文は改正後のものを参照しています。)。
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