ニュースレター
公益通報者保護法に基づく「法定指針」及び「指針の解説」の改正について~令和7年改正法の施行を見据えた実務指針のアップデートと事業者のとるべき措置~
渡辺翼、末吉航(共著)
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2021年10月4日に発足した岸田内閣では経済安全保障担当相が新設され、経済安全保障一括推進法案が2022年に国会提出される見込みであるなど、経済安全保障の強化に向けた動きが加速している。公益社団法人経済同友会が2021年4月21日に発行した「強靱な経済安全保障の確立に向けて」における「グローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えた」との指摘に象徴されるとおり、近年、米国や中国をはじめとする世界各国において、輸出入管理規制や外資規制、データ移転規制等の場面において、自由なモノ・技術・資本・データ等の移動・移転がより制限されるようになってきており、時流の大きな転換期を迎えているように思われる。
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