インドネシアにおける融資及び担保に関する法制の概要

著者等: 酒井嘉彦

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.104（2021年11月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

本稿では、インドネシアにおける企業の一般的な資金調達の場面のうち、海外企業（日本企業を含む。以下同じ）がインドネシア現地企業に対して融資を行う場面、すなわち、現地企業が海外企業から融資を受ける場面（これには、日本の親会社が現地子会社に対していわゆる親子ローンにより資金注入する場面や、海外企業が現地パートナー企業に対して融資を行う場面が含まれる。）を念頭に置きつつ、そのような場面に貸付人及び借入人にそれぞれ適用され得るインドネシアの法制を概観するとともに、かかる場面で典型的に利用されるインドネシアの担保法制もあわせて概説する。

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