オムニバス法の制定（その7）〜不動産法制の主要なアップデートと条件付き違憲判決（インドネシア）

著者等: 中村洸介

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.105（2021年12月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）は、インドネシアにおける投資促進及び雇用機会の創出を目的として、約80の法令を一度にまとめて改廃したものであるが（NO&T Asia Legal Update 「オムニバス法の制定（その1）」～「オムニバス法の制定（その6）」参照）、オムニバス法及びその関連規則によって、不動産法制に関してもアップデートが生じている。本稿では、その主要なものとして、①外国人によるアパートメント・ユニットの保有、及び②土地登記制度の電子化について概説する。

また、2021年11月25日、インドネシアの憲法裁判所により、オムニバス法に対する条件付き違憲判決が下されたため、併せて本稿で取り上げる。

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