米国OFAC規制アップデート～ランサムウェアによる身代金の支払いに関する勧告～

著者等: 塚本宏達、深水大輔、長谷川紘（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ No.65（2021年12月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2021年9月21日、米国財務省外国資産管理局（the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control）（以下、「OFAC」といいます。）は、近年米国において増加しているランサムウェア攻撃※1被害への対応として、ランサムウェアによる身代金の支払い（以下、「ランサムウェア被害による支払い」といいます。）を助長する行為について、これがOFAC規制※2の制裁の対象となり得る旨の改訂版勧告（Updated Advisory on Potential Sanctions Risks for Facilitating Ransomware Payments）（以下、「本勧告」といいます。）を公表しました※3。本勧告は、ランサムウェア被害による支払いに協力することが、OFAC規制に違反し、民事罰を含む制裁の対象となる可能性があることを強調するとともに、仮にランサムウェア被害による支払いを行った場合においても、制裁リスクを軽減又は緩和するために企業が実施できる各種の予防措置を提言しています。

　本勧告は、米国におけるサイバーセキュリティに関するプラクティスに大きな影響があると思われますので、本ニュースレターでその概要を紹介します。

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