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不動産とESG～建築物省エネ法の現状と将来的な改正の方向性～

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ニュースレター

2021年12月

不動産とESG～建築物省エネ法の現状と将来的な改正の方向性～

著者等: 洞口信一郎、宮城栄司（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert （2021年12月20日号）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1 はじめに

　不動産業界においてもESGに配慮した不動産開発の必要性が説かれており、ESGに配慮していない不動産については投資対象として見られないおそれも指摘されている。そこで、本稿では、不動産とESGという観点から、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（「建築物省エネ法」又は「法」）の現在の枠組みとともに、議論されている改正の方向性について概説する。なお、以下の内容は網羅的なものではなく、また、あえて誤解をおそれずに簡略化している点もあるため、ご留意いただきたい。

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洞口信一郎 Shinichiro Horaguchi

パートナー

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