「みなし輸出」管理の明確化と実務対応

著者等: 眞武慶彦、朝日優宇（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～危機管理・コンプライアンスニュースレター～ No.59（2021年12月）

関連情報: ニュースレター
2024年4月安保小委中間報告が示した安全保障貿易管理の見直しの方向性（2024年6月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2021年6月18日に閣議決定された統合イノベーション戦略2021※1及び成⻑戦略実⾏計画※2等において、⾼度外国⼈材の受⼊れ促進や活躍推進が明記されているとおり、⾼度な知識や技能をもつ優秀な外国⼈材の受⼊れは、企業活動・研究活動の国際化を通じた、⽇本経済の⽣産性向上や企業・⼤学・研究機関等のイノベーション加速に必要不可⽋である。一方で、近年、経済社会のデジタル化、軍民融合戦略を採用する動き、安全保障の観点からのエマージングテクノロジーへの関心の高まりに伴い、人を介した機微技術の流出懸念が国際的に高まっている。実際に、既に、米国をはじめとした先進的な研究コミュニティでは、技術窃取への対応や、所属する研究者等が外国政府等との利害関係にあることによって安全保障上の弊害が生じることのないように管理する「利益相反管理」の高度化が図られている※3。

　このように、適切な機微技術管理による信頼性の⾼い事業・研究環境の⾃律的構築は、国際的な先端研究ネットワークに参加し、多様な⼈材によるイノベーションを創出し続けるための前提条件となっており、それを受けた安全保障貿易管理の強化の一環として、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上のいわゆる「みなし輸出」の管理強化を2022年度までに実施することとなった（「統合イノベーション戦略2021」45頁参照）。本稿では、当該「みなし輸出」管理強化に係る法改正とそれを受けて実務上対応が必要となる点について取り上げる。

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