ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について

著者等: 本田圭、藤本祐太郎、青野美沙希（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2020年5月11日号（2））
（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第4号）

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再生可能エネルギーについては、先日の新聞報道（日本経済新聞2020年4月25日朝刊企業第2面）にあったとおり、固定価格による買い取りの行き詰まりや支援策の縮小の影響もあって、2000年代初頭から続いてきた世界的な再生可能エネルギーの新規導入量が、2019年に初めて減少傾向に転じることになった。しかしながら、International Renewable Energy Association（IRENA）によれば、2019年は、電源全体における導入量、特に再生可能エネルギー以外の導入量が少なかったため、電源全体における再生可能エネルギーの導入割合は引き続き高いとの指摘もされており、日本政府が目指している2030年度のエネルギーミックス目標（原子力と再生可能エネルギーを併せた割合は、44%程度）を達成するためには、再生可能エネルギーの導入を進めていくことは引き続き重要である。さらに、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の収束後における経済回復手法について、再生可能エネルギー利用を主体とするエネルギー転換をより一層進めることで、気候変動目標を達成すると同時に、経済の成長、雇用の創出等を図るとの手法がIRENAによって提唱されており、新型コロナウイルス収束後の世界においても再生可能エネルギー導入増加が期待される。なお、日本の環境大臣も参加した約30ヶ国の閣僚級会合であるPetersberg Climate Dialogue（第11回）においても、2020年4月28日に、新型コロナウイルスによる現在の温室効果ガスの排出減少は一時的な現象に過ぎず、経済回復のための計画はパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）と軌を一にするものでなければならないとの共通認識が示されており、上記IRENAの提唱に沿ったものとなっている。

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