論文/記事
最新判例アンテナ 第96回 国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例（東京高判令8.1.15労働判例ジャーナル168号1頁）
（2026年5月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 労働法
- 知的財産
- 知財争訟
- 労働法アドバイス
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.106（2022年1月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
NO&T Asia Legal Update 第94号（2021年1月）及び第100号（2021年7月）において、フィリピンにおける小売自由化法（the Retail Trade Liberalization Act of 2000）の改正動向を紹介した。小売業における外資規制を大幅に緩和する方向での改正法案の国会審議が当時最終段階を迎えつつあったところであるが、その後両院協議会における同改正法案の最終案作成、同年9月の上院、下院での最終承認を経て、12月10日にドゥテルテ大統領による署名がなされ、ついに小売自由化法を改正する法律（共和国法11595号。以下「改正法」という。）が成立するに至った。
フィリピンでは長らく小売業への外資参入が完全に禁止されており、2000年に施行された小売自由化法の下でも比較的厳しい外資規制が設けられていたため、小売業への参入を検討しつつもこれを見送ったり、フランチャイズやライセンス等の他の手法を模索したりする外国投資家の例も見られたところである。今般の改正によって、外資参入時に求められる資本金や投資額の水準が引き下げられ、また既にフィリピン国外で小売業の実績のある大規模な事業者でないと充足が困難であった各種要件が撤廃される等、これまでの高い参入障壁が大幅に緩和されることから、外国投資家にとってはフィリピン小売業への投資を改めて検討する契機になり得ると思われる。そこで以下では、改正法による小売自由化法の主な改正ポイントを紹介する。なお、改正前の内容や、上院法案（1840号）の内容が改正法でも維持されている箇所は既に前稿でも紹介済みであるが、一覧性の観点から重複を厭わず本稿でも改めて記載している。
弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
-
-
論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
近時の税務調査の様相と新たな調査指針（フィリピン）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 海外業務
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第95回 買収者・対象会社による二段階買収の説明がスクイーズアウトの確実な実施に関する少数株主の正当な信頼を惹起するとはいえず，スクイーズアウトの不実施について信義則上の義務違反を否定した事例（東京高判令7.7.16金判1731号18頁）
（2026年4月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
一般企業法務に関連する著書/論文
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第96回 国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例（東京高判令8.1.15労働判例ジャーナル168号1頁）
（2026年5月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 労働法
- 知的財産
- 知財争訟
- 労働法アドバイス
-
論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
近時の税務調査の様相と新たな調査指針（フィリピン）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 海外業務
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第95回 買収者・対象会社による二段階買収の説明がスクイーズアウトの確実な実施に関する少数株主の正当な信頼を惹起するとはいえず，スクイーズアウトの不実施について信義則上の義務違反を否定した事例（東京高判令7.7.16金判1731号18頁）
（2026年4月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：個人データ保護法違反への行政罰を定める政令ドラフトの公表 ―影響評価未提出で国内売上高5%の制裁も
（2026年6月）
安西信之助
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
論文/記事
M&A契約に関するトレンド ―アーンアウト条項の活用
（2026年5月）
大久保涼、小山田柚香（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
1974年通商法122条に基づく10％関税を違法とする国際貿易裁判所の判決
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
論文/記事
ベトナム：個人データ保護法違反への行政罰を定める政令ドラフトの公表 ―影響評価未提出で国内売上高5%の制裁も
（2026年6月）
安西信之助
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
サプライチェーン安全規定とブロッキングルールの制定と執行―中国の経済安全保障最新動向
若江悠
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Real Estate 2026 Thailand – Trends & Developments
（2026年5月）
箕輪俊介、今野庸介、プンニーサー・ソーンチャンワット、ナッタパー・ジラターウォン（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- REIT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
フィリピンに関連する著書/論文
-
論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
近時の税務調査の様相と新たな調査指針（フィリピン）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 海外業務
-
論文/記事
フィリピン：外国人雇用に関する新規則と駐在実務への影響
（2025年8月）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
-
ニュースレター
外国人雇用に関する新規則と駐在実務への影響（フィリピン）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
