企業犯罪執行の強化に関する米国司法省の新たな指針

著者等: 深水大輔、Daniel S. Kahn（Davis Polk & Wardwell LLP）（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～危機管理・コンプライアンスニュースレター～ No.70（2022年10月）

関連情報: セミナー
4th White Collar Crime Workshop 2022 -Shinshu University・Embassy of Japan

: ニュースレター
米国司法省による個人版自主報告パイロットプログラムの公表について（2024年5月）
DOJ報奨金付通報制度の運用開始: Whistleblower Awards Pilot Programの概要（2024年8月）
米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート（2024年9月）とその背景（2024年11月）

: 本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　2022年9月15日、米国司法省（DOJ）において2番目のポジションである副司法長官（DAG）のLisa Monaco氏（モナコ氏）は、司法省の刑事執行に関する追加的なガイダンス（“Further Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies Following Discussion with Corporate Crime Advisory Group※1”）を発表しました。モナコ氏は、NYUにおけるスピーチと付随するメモランダムにおいて、司法省による企業犯罪の執行に対するコミットメントを改めて表明し、個人責任（individual accountability）、企業協力、再犯（recidivism）、自主的な報告（voluntary self-disclosure）、コンプライアンスモニター（compliance monitor）、システム外のコミュニケーション、金銭的インセンティブを通じたコンプライアンスの促進などのトピックを取り扱っています。このガイダンスは、DOJが企業犯罪の調査やコンプライアンス・プログラムに関する企業の対応に関してどのような報奨を与え、あるいはどのように罰するかについての洞察を提供するものであり、企業にとっても企業犯罪を扱う弁護士にとっても重要な示唆を与えるものであるため、本稿ではその概要を紹介します。

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