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マレーシア個人情報保護法の改正動向

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2022年10月

マレーシア個人情報保護法の改正動向

著者等: 長谷川良和

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.126（2022年10月）

関連情報: 本ニュースレターの概要をPodcastで配信しています。
The NO&T Podcast – JP
「個人情報保護法の改正動向（マレーシア）」

: 特集
個人情報保護・データプロテクション

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　2022年は、6月にタイ個人情報保護法が本格施行し、また9月にインドネシア個人情報保護法案が国会で可決される等、ASEANの個人情報保護法分野にも動きが見られる。マレーシアでも、情報保護管理者（Data Protection Officer）の選任義務を含むより厳格な措置の導入を企図する個人情報保護法改正案が本年10月に国会に上程される見込である。そこで、以下では、現行のマレーシア個人情報保護法の法制と適用範囲についてごく簡潔に紹介した上で、マレーシア個人情報保護法の改正動向について紹介する。

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