損害額の算定に関する知財高裁大合議判決（令和4年10月20日）の概要（速報）

著者等: 東崎賢治、中島慧（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.10（2022年11月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　知財高裁特別部（いわゆる大合議部）は、令和4年10月20日、損害額の算定方式を規定した特許法102条2項と同条3項の適用関係（同条2項による損害額の推定の覆滅が認められた部分について、重ねて同条3項による損害賠償を請求できるかどうか）について、新たな判断を示しました（知財高裁令和4年10月20日特別部判決（令和2年（ネ）第10024号）。以下「本判決」といいます。）。知財高裁では、これまでに14件が大合議事件として審理されており（うち1件は判決前に取下げ）、本件は14件目の大合議判決に当たります※1。

　本ニュースレターでは、本判決について、知財高裁の公式ウェブサイト上に公表された「判決の要旨」に基づき※2、従来の議論を踏まえた本判決の位置付けについて補足しながら、解説いたします。

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