令和5年度税制改正大綱：スピンオフ税制、税制適格ストックオプション、スタートアップ税制の改正

著者等: 堀内健司、米田崇人（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～ No.18（2022年12月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

１．はじめに

　2022年12月16日、与党による「令和5年度税制改正大綱」（「与党大綱」）が公表された。与党大綱の内容は多岐にわたるが、本ニュースレターでは、特に重要な改正と思われる、①持分を一部残したスピンオフを税制適格とする改正、②税制適格ストックオプションの行使期間の延長、③エンジェル税制の改正を含む、スタートアップへの投資を行う場合の優遇税制の創設を取り上げる。なお、与党大綱における他の重要な税制改正については、税務ニュースレター「暗号資産の期末時価評価課税に関する改正」、「株式交付税制の改正」、及び「国際最低課税額に対する法人税、CbCRセーフ・ハーバー」を、それぞれ参照されたい。

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