米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表

著者等: 伊藤伸明（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.17（2023年1月）

関連情報: ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案についてのアップデート（最終規則の決定）（2024年5月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（連邦地裁での仮差止の決定）（2024年7月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（全米での施行の差止判決）（2024年8月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）（2025年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　米国の連邦取引委員会（以下「FTC」）は、2023年1月5日、雇用主が被用者に競業避止義務を課すことを禁止する新たな規則（以下「本規則案」）を提案しました※1。本規則案は、ごく例外的な場合を除き、被用者に競業避止義務を課すことを一律に禁止するものであり、施行された場合には米国の被用者への周知や、競業避止義務を課せないことを前提とした体制整備（秘密保持の確保、トレーニング費用の回収）等、特に米国で雇用主となってビジネスを行っている日本企業にも多大な影響を及ぼすことが想定されます。そこで、本ニュースレターでは、本規則案の概要についてご説明します。

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