ニュースレター
＜スタートアップ Update＞IPOラチェット条項の可能性を考える
斉藤元樹、大島岳（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- M&A
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.20/NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～ No.23（2023年3月）
- 関連情報
特集「経済安全保障」
- キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1．はじめに
英国国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act 2021）（以下「NSI法」といいます。）が施行されてから早や1年が経過しました。同法には、米国のCFIUS/FIRRMAと比べてもさらに広範な適用範囲が定められていますが、施行から本稿執筆時までの1年余りの間に下された15件の最終処分（Final Order）を分析することで、同法の運用に関する英国政府の姿勢が見えてきます。その特徴として以下の4点を指摘することができます。
- 取引中止権限を積極的に行使していること。
- 英国外の取引に関しても審査・処分を行っていること。
- 多様な取引類型において処分を下していること。
- 事案の性質に応じた柔軟な処分内容が見られること。
本稿では、NSI法の構造を簡単に整理しつつ、15件のFinal Orderの実例を交えてNSI法に関する英国政府の実務運用について分析していきます。
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
-
-
ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
論文/記事
公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察
（2025年10月）
玉井裕子、田村優（共著）、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃（執筆協力）
- M&A
- M&A/企業再編
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
論文/記事
公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察
（2025年10月）
玉井裕子、田村優（共著）、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃（執筆協力）
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
ヨーロッパに関連する著書/論文
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第8回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（下）
（2025年10月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
-
ニュースレター
英国とEUの間における判決の相互承認・執行にかかる最新の状況
井上聡、松永隼多（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第7回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（上）
（2025年9月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
-
論文/記事
いまさら聞けないGDPR 第1回 個人データの国際移転
（2025年7月）
窪木千恵（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- ヨーロッパ
英国に関連する著書/論文
-
ニュースレター
英国Data (Use and Access) Act 2025の成立
水越政輝、早川健（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 英国
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2024年の振り返りと2025年の展望 ～欧州編～
森大樹、早川健、関口朋宏、灘本宥也（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- サイバーセキュリティ
- 海外業務
-
ニュースレター
EU上場法（EU Listing Act）：EUにおける上場ルールの効率化
水越恭平、多田夏海、Sofía Terol Cháfer（Uría Menéndez）（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
メディア
法律事務所、欧州に照準 人権や環境、EU発ルールに影響力
（2024年11月）
本田圭（コメント）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 環境法
- 不動産・REIT
