Final Order事例からみる英国国家安全保障・投資法の現在地

著者等: 松本渉、室憲之介（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.20/NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～ No.23（2023年3月）

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ニュースレター

英国国家安全保障・投資法（NSI法）:日本の投資家が知っておくべき英国外国投資規制の現在地（2026年7月）

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1．はじめに

　英国国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act 2021）（以下「NSI法」といいます。）が施行されてから早や1年が経過しました。同法には、米国のCFIUS/FIRRMAと比べてもさらに広範な適用範囲が定められていますが、施行から本稿執筆時までの1年余りの間に下された15件の最終処分（Final Order）を分析することで、同法の運用に関する英国政府の姿勢が見えてきます。その特徴として以下の4点を指摘することができます。