米国司法省による環境規制違反に関する自主申告ポリシーの改定

著者等: 眞武慶彦（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～危機管理・コンプライアンスニュースレター～ No.74（2023年4月）

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ESG/SDGsと企業法務

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1. ECS自主申告ポリシーの改定及びその位置づけ

　2022年9月15日、米国司法省（以下「DOJ」といいます。）の副司法長官であるLisa Monaco氏は、司法省の刑事執行に関する追加的なメモランダム（“Further Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies Following Discussions with Corporate Crime Advisory Group”）（以下「本メモランダム」といいます。）を発表しました※1が、DOJ全体に適用されるポリシーである本メモランダムの中で、Monaco氏は、「企業犯罪を訴追するすべての部門は、自主申告を促すプログラムを持つことになる」と指摘し、自主申告に関して正式なポリシーのない部門は、当該ポリシーを起案する必要がある旨を述べていました※2。本メモランダムの上記記載を踏まえ、DOJの環境・天然資源局（”Environment & Natural Resources Division”）環境犯罪課（”Environmental Crimes Section”）（以下「ECS」といいます。）は、2023年3月2日に、DOJの個別部門として初めて、所管事項である環境規制違反に関する自主申告ポリシー（”Voluntary Self-Disclosure Policy”）（以下「本ポリシー」といいます。）を改定（以下「本改定」といい、本改定後の本ポリシーを「本改定後ポリシー」といいます。）しました。本改定は、1991年7月1日に本ポリシーが制定されて以降初めて行われた改定であり※3、今後、ECSは、企業による環境犯罪に関する自主申告やその後の対応等の評価を、本改定後ポリシーに従って行うことになります。ESGが重視され、環境規制の厳格化が進んでいる昨今、日本企業においても、環境規制に抵触してしまった場合の対応を検討するに際して、本改定後ポリシーの内容を理解しておくことは重要であるため、本稿では、本改定後ポリシーの内容を紹介し、日本企業として対応すべき事項等について考察します。