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個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法（ベトナム）

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ニュースレター

2023年6月

個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法（ベトナム）

著者等: 澤山啓伍

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.153/NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ No.31（2023年6月）

関連情報: 本ニュースレターの概要をPodcastで配信しています。
The NO&T Podcast – JP
「個人情報保護法制の最新の状況（ベトナム）」

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号（以下「政令13号」）が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行される。その概要については、すでにNO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.150 / NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ No.28「個人データ保護に関する政令（ベトナム）」で紹介しているところ、本稿では、多くの在ベトナム日系企業においても7月１日までに作成が求められている「個人データ処理影響評価書類」及び「越境移転影響評価書類」について、さらに深堀りして解説する。

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