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最新判例アンテナ 第99回 議決権の代理行使における株主本人確認方法として、株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは、過度に厳格なものでなく許容されるとした事例(大津地判令7.5.27金判1739号40頁)
(2026年8月)
三笘裕、奥崎貴大(共著)
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インド最高裁 ― 印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更(2023年12月)
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
インドは仲裁の利用を推進する立法や判決を積み重ねてきたが、インド最高裁が2023年4月25日に出した判決(以下「本判決」)はその逆を行くものである※1。仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払が済んでいない場合にはその仲裁合意は無効であると判示した。この論点について、最高裁は2021年に逆の見解を示しており(以下「2021年判決」)※2、本判決にも判事2名の反対意見が付いている。浮かび上がったのは、インドの裁判所による仲裁手続への関与はどこまで許されるのかという問題意識であり、本判決の評価は分かれるが、10年以上も続いた論争は一定の決着を見た※3。
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