インドの非公開会社の有価証券の電子化

著者等: 山本匡

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.172（2023年11月）

関連情報: 本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。

: ニュースレター
インドの非公開会社の有価証券電子化の期限延期（2025年2月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2023年10月27日に、2013年会社法（Companies Act, 2013）に基づき制定された2014年会社（目論見書及び有価証券割当）規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014）を改正する2023年会社（目論見書及び有価証券割当）第2回改正規則（Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Second Amendment Rules, 2023）を公表した。同改正規則により、原則として全ての非公開会社（private company）の有価証券を電子化する必要があることとなった。2018年に公開会社（public company）の有価証券の電子化が原則として必要となったのに続く動きである。

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