ニュースレター
＜スタートアップ Update＞IPOラチェット条項の可能性を考える
斉藤元樹、大島岳（共著）
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.25/NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.26（2024年1月）
- 関連情報
ニュースレター
EUの外国補助金規制の成立～その概要と実務上の影響（2023年1月）
EU外国補助金規制（2）～実施細則・届出書フォーム案の公表と実務対応（2023年2月）
EU外国補助金規制（FSR）の最新動向～実施細則の公表及び施行開始（2023年7月）
EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（中国）（2024年5月）
EU外国補助金規則（FSR）ガイドライン案の公表（2025年7月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. はじめに
2023年7月に施行されたEU外国補助金規則（以下「FSR」※1）の事前届出義務に係る規定は、同年10月から施行されており、実際のFSR届出の受付や審査が既に始まっています。
現在は、欧州委員会（以下「欧州委」）としても、FSRの目的達成を維持しつつも、その中で（EU競争法上の届出審査実務等も参考にしながら）適切な届出審査運用を模索している状況であり、また、二次審査（詳細審査）に入った案件は現時点では公表されていないため、FSR届出審査の運用として確立されていない面も多々あると考えられます。もっとも、実際の届出審査が既に開始しており、弊所の直近の経験等に照らしてその状況として判明してきた部分もあることから、本ニュースレターでは、現在の届出前相談の運用や、欧州委からの質問・情報提供要求、実質的審査の傾向等につき初期的な整理をしつつ、FSR届出のための情報収集や事前準備のポイントを改めて検討します。なお、上記のとおり、欧州委は現在は適切なFSR届出審査運用を模索している状況であり、かつ、性質上ケースバイケースの判断がなされる事項も当然ながら多いため、実際の届出対応においては、以下の整理とは異なる判断や運用がなされうる点は、ご留意いただければと思います。
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
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論文/記事
令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
- M&A
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論文/記事
公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察
（2025年10月）
玉井裕子、田村優（共著）、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃（執筆協力）
- M&A
- M&A/企業再編
M&A/企業再編に関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
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論文/記事
令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
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論文/記事
公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察
（2025年10月）
玉井裕子、田村優（共著）、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃（執筆協力）
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- M&A/企業再編
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
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論文/記事
「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？ ―不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正―
（2025年9月）
若江悠
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
企業結合規制対応に関連する著書/論文
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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- コーポレートガバナンス
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論文/記事
「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例（公取委令和7・3・27発表）
（2025年8月）
井本吉俊
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
ニュースレター
EU外国補助金規則（FSR）ガイドライン案の公表
小川聖史
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
-
論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
米国輸出管理アップデート～50%ルールの導入～
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
輸出管理の透明性向上による米国優位維持法 ～米国政府の監督強化～
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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論文/記事
「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？ ―不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正―
（2025年9月）
若江悠
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
ヨーロッパに関連する著書/論文
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論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第8回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（下）
（2025年10月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
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ニュースレター
英国とEUの間における判決の相互承認・執行にかかる最新の状況
井上聡、松永隼多（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- ヨーロッパ
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論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第7回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（上）
（2025年9月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
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論文/記事
いまさら聞けないGDPR 第1回 個人データの国際移転
（2025年7月）
窪木千恵（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
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