EU外国補助金規制（FSR）アップデート～届出審査開始後の最新状況

著者等: 小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.25/NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.26（2024年1月）

関連情報

ニュースレター

EUの外国補助金規制の成立～その概要と実務上の影響（2023年1月）
EU外国補助金規制（2）～実施細則・届出書フォーム案の公表と実務対応（2023年2月）
EU外国補助金規制（FSR）の最新動向～実施細則の公表及び施行開始（2023年7月）
EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（中国）（2024年5月）
EU外国補助金規則（FSR）ガイドライン案の公表（2025年7月）
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表（2026年2月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

　2023年7月に施行されたEU外国補助金規則（以下「FSR」※1）の事前届出義務に係る規定は、同年10月から施行されており、実際のFSR届出の受付や審査が既に始まっています。

　現在は、欧州委員会（以下「欧州委」）としても、FSRの目的達成を維持しつつも、その中で（EU競争法上の届出審査実務等も参考にしながら）適切な届出審査運用を模索している状況であり、また、二次審査（詳細審査）に入った案件は現時点では公表されていないため、FSR届出審査の運用として確立されていない面も多々あると考えられます。もっとも、実際の届出審査が既に開始しており、弊所の直近の経験等に照らしてその状況として判明してきた部分もあることから、本ニュースレターでは、現在の届出前相談の運用や、欧州委からの質問・情報提供要求、実質的審査の傾向等につき初期的な整理をしつつ、FSR届出のための情報収集や事前準備のポイントを改めて検討します。なお、上記のとおり、欧州委は現在は適切なFSR届出審査運用を模索している状況であり、かつ、性質上ケースバイケースの判断がなされる事項も当然ながら多いため、実際の届出対応においては、以下の整理とは異なる判断や運用がなされうる点は、ご留意いただければと思います。

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