相続税の「総則6項」適用の限界とは―近時の裁判例から―

著者等: 平川雄士

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～ No.28（2024年2月）

関連情報: ニュースレター
評価通達総則6項事件最高裁判決を読む（2022年4月）
「タワマン節税」是正検討の動きと総則6項事件最高裁判決（2022年12月）
「宝刀」は折れたのか？―相続税の「総則6項」についての高裁判決と今後の実務（2024年10月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2月12日月曜日祝日の日本経済新聞朝刊の法税務面に、「相続節税に調査厳しく国税当局、財産評価の『宝刀』駆使」との記事が掲載されております。当職のコメントも併せて掲載いただいております。どうぞご覧くだされば幸いです。

　同記事において、相続税の財産評価について、いわゆる「総則6項」の適用を否定する旨の判決が本年1月に出されたことにつき触れられています。この判決は、東京地裁令和6年1月18日判決※1（「本判決」）です。本判決は、総則6項の適用を肯定した最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決（「最高裁判決」）の後に、総則6項の適用を否定したはじめての判決であるようです。

　以下、本判決とその意義等、とりわけ「総則6項」の適用の限界がどこにあるのかにつき、ごくごくカジュアル、インフォーマルかつ簡潔にではありますが、解説いたします。

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