ニュースレター
「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案等の公表 ― 着荷主による荷待ち・荷役の要請や、取適法対象外の製造委託等における支払期日も規制へ
伊藤伸明、芦田晴香（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 取適法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.32/NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ No.120/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.13（2024年5月）
- 関連情報
ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表（2023年1月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（連邦地裁での仮差止の決定）（2024年7月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（全米での施行の差止判決）（2024年8月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）（2025年10月）
- キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
はじめに
2023年1月の独占禁止法・競争法ニュースレターでは、米国の連邦取引委員会（以下「FTC」といいます。）が2023年1月5日に雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則案（以下「当初案」といいます。）を提案したことをご紹介しました※1。FTCは、この当初案を踏まえた最終規則（以下「最終規則」といいます。）を作成し、2024年4月23日、委員による賛成票3、反対票2の賛成過半数の投票に基づき、最終規則を施行することを決定しました※2。当初案については、その広範な適用範囲やFTCによる制定権限の有無等について様々な議論を呼んだものの、最終規則の内容は、当初案から大きく異なるものとはなりませんでした。今回のニュースレターでは、当初案からの変更点を含め、最終規則の概要についてご紹介するとともに、最終規則の施行を見据えた今後の対応方針をご説明します。
弁護士等
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文
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ニュースレター
「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案等の公表 ― 着荷主による荷待ち・荷役の要請や、取適法対象外の製造委託等における支払期日も規制へ
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Google LLCに対する排除措置命令について
（2026年2月）
中島菜子（共著）
- 独占禁止法/競争法
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ニュースレター
【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
- M&A
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- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
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論文/記事
経済安全保障と独禁法・競争法―現状の整理および実務対応の検討
（2026年2月）
小川聖史、大澤大（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
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- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
労働法に関連する著書/論文
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論文/記事
相談室Q&A 賞与決定に際して、勤務態度に問題があることを理由に大幅な減額をすることは裁量権の逸脱・濫用となるか
（2026年5月）
清水美彩惠
- 労働法
- 労働法アドバイス
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論文/記事
最新判例アンテナ 第96回 国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例（東京高判令8.1.15労働判例ジャーナル168号1頁）
（2026年5月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 労働法
- 知的財産
- 知財争訟
- 労働法アドバイス
-
論文/記事
ベトナム労働法講座 第169回 職業訓練費用の返還責任に関する裁判例
（2026年4月）
安西信之助、ホアイ・トゥオン（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 紛争解決
- 労働争訟
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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書籍
『一読でわかる労働法入門』
労働開発研究会 （2026年4月）
壱岐祐哉
- 労働法
- 労働法アドバイス
労働法アドバイスに関連する著書/論文
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論文/記事
相談室Q&A 賞与決定に際して、勤務態度に問題があることを理由に大幅な減額をすることは裁量権の逸脱・濫用となるか
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（2026年4月）
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労働開発研究会 （2026年4月）
壱岐祐哉
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海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
【From New York Office】米国における株主提案実務の最新動向―株主提案規則に関する米国証券取引委員会の解釈変更―
伊佐次亮介、内海裕也（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
タイ不動産の外国人投資と土地の利用権の確保についての最近の動向
今野庸介
- 不動産・REIT
- 海外不動産投資
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- アジア・オセアニア
- タイ
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ベトナム：個人データ保護法違反への行政罰を定める政令ドラフトの公表 ―影響評価未提出で国内売上高5%の制裁も
（2026年6月）
安西信之助
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- アジア・オセアニア
- ベトナム
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ニュースレター
インドにおける不動産投資信託等
洞口信一郎、石井爽真（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
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- アジア・オセアニア
南北アメリカに関連する著書/論文
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ニュースレター
【From New York Office】米国における株主提案実務の最新動向―株主提案規則に関する米国証券取引委員会の解釈変更―
伊佐次亮介、内海裕也（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
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論文/記事
M&A契約に関するトレンド ―アーンアウト条項の活用
（2026年5月）
大久保涼、小山田柚香（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
1974年通商法122条に基づく10％関税を違法とする国際貿易裁判所の判決
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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論文/記事
「EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令」改正の要点 ―採択版からの変更点と日本企業への示唆
（2026年4月）
福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 南北アメリカ
- 米国
米国に関連する著書/論文
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福原あゆみ
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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