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＜AI Update＞「欧州AI法」の概要と日本企業の実務対応

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ニュースレター

2024年6月

＜AI Update＞「欧州AI法」の概要と日本企業の実務対応

著者等: 殿村桂司、今野由紀子、丸田颯人（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～ No.50/NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.31（2024年6月）

関連情報: ニュースレター
＜AI Update＞ AI発明に対する特許付与について判示した知財高裁判決 ―知財高判令和7年1月30日―（速報）（2025年2月）
＜AI Update＞米国著作権局によるAI生成物の著作権保護に関する報告書の公表（2025年2月）
＜AI Update＞ AIの学習データ利用について著作権侵害を認めた米国連邦地裁判決―Thomson Reuters v. Ross Intelligence事件―（2025年2月）
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＜AI Update＞米国AI規制の現在地―連邦及び州レベルによる規制の最新動向―（2025年4月）

: ウェビナー
最新AIアップデート第1回「AIと著作権～文化庁『AIと著作権に関する考え方について』を踏まえた議論の最前線～」
最新AIアップデート第2回「欧州AI Act ～迫る施行に向けた企業の実務対応～」
最新AIアップデート第3回「企業におけるAI戦略とAIガバナンス」

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2024年5月21日、EUで、世界初となるAIに関する包括的な法規制である「人工知能に関する調和の取れたルールを定める規則（Artificial Intelligence Act)※1」（以下、「AI法」といいます。）が成立しました※2。AI法は厳しい罰則規定を含むものであり、また、EU域内に事業拠点を有しない企業も対象となることから、多くの日本企業にも大きな影響を与えます。また、近年急速に普及する生成AIに関する規律も含まれており、大きな注目を集めています。

　日本企業からは、そもそも自社にAI法の適用があるのかわからない、といった悩みも多く聞かれるところです。また、AI法は発効から2年後に施行されますが、主な義務が段階的に適用されるため、施行時期（猶予期間）を把握しておくことが重要です。

　本稿では、AI法の主な内容を概観しつつ、日本企業がAI法に対応するための具体的な手順を示します。

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