カジノ規制の概要（カンボジア）

著者等: 今野庸介

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.195（2024年6月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　日本では2023年4月14日付で特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という。）に基づき大阪の区域整備計画が認定され、2029年の開業に向けて日本初のカジノ施設を含む特定複合観光施設の開発が進んでいる。他方で、東南アジアに目を向けてみると、シンガポールやマカオ以外の国・地域でも、例えば、カンボジアでは2020年11月14日にカンボジアにおけるカジノ・賭博を規制する包括的な法律であるLaw on the Management of Commercial Gambling（以下「ギャンブル法」という。）が制定され、その後下位規則として省令やガイドラインが定められる等カジノ規制の改善・強化が図られている※1。また、タイでは、カジノに係るフィージビリティ・スタディが実施され、2024年3月末には大型娯楽施設にカジノ施設を併設することを認める委員会報告が議会において承認される等タイ政府はカジノ導入について具体化に向けて動いている状況である※2。

　日本においてカジノ事業を規制するIR整備法は施行済みではあるものの、最初の区域整備計画の認定日から5年経過後において改正の必要性を検討するとされており（IR整備法附則第4条参照）、アメリカのネバダ州におけるカジノ規制は勿論、シンガポール、マカオその他の東南アジア諸国のカジノ規制の内容及び枠組は今後も参考になると考えられる。かかる点を踏まえつつ、本書においてカンボジアのカジノ規制の枠組・概要を紹介する。

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